柳井市議会 2021-06-15 06月15日－02号
そのため、本市では、平成３０年度から、危険な空き家の除却を行う所有者に対して、国の補助制度を活用し、費用の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助制度を設け、除却費用の補助を行っております。
そのため、本市では、平成３０年度から、危険な空き家の除却を行う所有者に対して、国の補助制度を活用し、費用の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助制度を設け、除却費用の補助を行っております。
上段の雑入、支障移転工事補償料は、市イントラネットケーブルの移転に伴う補償料、行政代執行弁償金は、所有者から徴収する老朽危険空き家の除却費用を歳入予算に計上するものでございます。 下段の市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更に伴い補正を行うものでございます。 次に、歳出について、主なものを御説明いたします。 １３ページをお開きください。
本制度は、老朽危険空家の除却費用等の一部として、補助率３分の１、上限５０万円の補助を実施するものでございまして、不良度、危険度、周囲への影響度など、一定の基準を満たした老朽危険空家を対象といたしております。本年度におきましても、現在までに１３件の交付決定を行い、既に１１件の除却が完了いたしております。
その結果をもって、現在行っております老朽危険空き家除却費用の助成など、より実態に合った各種対策や新たな施策を行っていくこととしております。 次に、空き家の維持管理につきましては、特に市外在住の方には、固定資産税の納税通知書の送付に併せ、市の空き家対策の目的や方針、適切な管理について、お願い文書を同封しているところです。
政策予算説明資料１１２ページの記述にもありますように、特定空家等、管理不適切空家等、危険空き家などに対する諸施策、本年度からは空き家バンク募集も建設部所管となりまして、改修・管理費用の補助や跡地活用を伴う除却費用の補助などが行われております。
そして、先ほど第１質問の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、平成３０年度に創設した老朽危険空き家除却促進事業補助金については、対象となる除却費用の３分の２を補助し、上限を１００万円としています。
具体的な施設につきましては、令和２年度当初予算案として、下関市役所本庁舎のこの本館仮庁舎を今度は解体するということ、そして垢田幼稚園、そして生野幼稚園、そして市営住宅等の除却費用を計上しているところでございますが、引き続き、公共施設の適正配置に関する方向性や個別施設計画の内容に従って、検討を行う施設を選択するとともに、具体的な時期や方策の検討、市民に対する説明、関係者との対話等を図ってまいりたいと考
さらに、有償譲渡と無償譲渡の比較検討結果として、建物を現状のままの形で譲渡することで除却費用が抑制されるとともに、土地については市と賃貸借契約を結び、市が指定する期間内に更地価格で購入するまでは、地代収入が望めることなど、条件付き無償譲渡契約とすることで、種々の懸念が払拭されることが明らかにされました。
これは、隣接する土地、建物、道路、河川等に悪影響を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の所有者が、当該空き家を除却、解体する費用の一部を補助する制度で、除却費用の３分の１、上限５０万円を補助金として交付するものです。今年度は２５０万円を予算計上し、５件程度予定しております。 ことし、６月から申請受け付けを開始し、１１月末までに２件の申請を受け付け、補助金を交付しております。
本制度は、老朽危険空き家の除却費用等の一部として、補助率３分の１、上限５０万円の補助を実施するものでございまして、不良度、危険度、周囲への影響度など、一定の基準を満たした老朽危険空き家を対象といたしております。本年度におきましても、６月３日からこの補助金の募集を開始いたしまして、現在のところ１０件の交付決定を行い、既に３件の除却が完了いたしております。
次に、議員御提案の危険ブロック塀の撤去に対する補助制度の創設につきましては、市民の皆様が安全安心で快適に暮らせるまちづくりの推進に向けまして、小学校及び中学校におかれ把握されている通学路や山口市地域防災計画に位置づけています緊急輸送道路等、緊急輸送施設の道路の沿道における危険なブロック塀等の除却費用の一部を支援する制度を検討しているところでございまして、早期の施行に努めてまいる所存でございます。
◎市民部次長（藤山雅之君） まず、１点目の今年度新たに設けました老朽危険空家等除却促進事業補助金制度についてでございますが、倒壊や建築材の落下の恐れのある老朽危険空き家等の除却を促進し、地域の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを実現することを目的に、老朽危険空き家等の除却を行う所有者等に対し、除却費用の一部を補助するものであります。 補助額は除却費用の３分の１で５０万円を上限としています。
具体的には、危険住宅を除却する場合には、除却費用を最大９５万７，０００円補助いたします。転居するために危険住宅にかわる住宅の建設または購入をする場合は、建設等に要する資金を金融機関から借り入れたときの当該借入金利子に相当する額の費用を、最大４１５万円補助いたします。
現在、県の補助方針につきましても、同様にブロック塀等の除却費用のみの取り扱いとなってるということでございます。 次に３点目でございますけども、予算額の１５０万円、これにつきましては、現段階でどの程度の利用があるかは、本当に初回ですので不明でございます。昨年６月の大阪北部地震以降のブロック塀に関する萩市へのお問い合わせは１０件程度ございました。
略式代執行により、市が当該空き家として除去した５戸の家の除却費用の金額と、他の機関との金額の拠出割合についてお尋ねをいたします。また、その後の土地の管理はどのようになっているか、あわせて質問をいたします。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 略式代執行を行った５戸の除却に要した費用の総額は、約８８５万となっております。
その際に、所有者が判明していれば、除却費用の補助などで、適切な状態への移行も目指せるわけですが、所有者不明の場合は、長期間にわたり追跡、所有者への説明、御理解に時間を要することになります。当然、周辺住民の皆様の心痛も長引くこととなり、場合によっては、対応が遅いといった行政への批判につながるかもしれません。
また、市営住宅等の公営住宅整備事業につきましては、居住誘導区域外に存する公営住宅を除却し、居住誘導区域内に再建築する場合の除却費用や移転費が助成対象となることも国から示されております。 市独自で設定することのできる優遇措置につきましては、今後作成される他市の事例なども参考にして検討したいと考えております。以上です。
さらに、放置すると何が起きるのでしょうという記者の問いに「２０年後には多くの土地が建物の除却費用も出ないほどの価値しかなくなるだろう。多くの地主が所有権や納税義務から逃れたいと思うようになる」と答えています。 宅地でなく農地となると事態は一層深刻です。
◎都市整備部長（石井陽君） 危険家屋除却推進事業補助金は、平成２５年度から開始したもので、危険家屋の除却費用の一部を補助することにより、市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、もって、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力ある、活力あるまちづくりを図ることを目的としているものです。
さらに今後もそういう意味では年度ごとに、３０件あるいは３５件といったことでふえ続けることが想定されるわけですが、とりわけこの空き地については、市がその費用を負担し、除却をすると、それに至った経過からしても近い将来、迷惑空き地になる可能性が非常に高いというふうに思いますが、市としてその除却費用の補助を決定する時点で、この迷惑空き地にしないための例えば歯どめが必要でないかというふうに思うのですけれども、